知的財産コーディネーター

知的財産コーディネーターとは

知的財産コーディネーターとは、特許、実用新案、商標、意匠など知的財産の出願と権利化を行う職業です。

特許、実用新案、商標、意匠など知的財産（以下「知財」という。）の権利化や活用に関する幅広い支援を行う。知財関係の係争への対応を行う場合もある。会社等の組織の研究者、技術者等に対して知財に関する教育や研修を担当する場合もある。知財コーディネーターとも呼ばれる。ここでは以下、知財コーディネーターという。

知財関連の業務としては、特許や商標などの「出願・権利化」、知財購入（ライセンスイン）、知財供与（ライセンスアウト）、係争、権利侵害への対応等「渉外」があり、これらのための先行知財の「調査」がある。調査は、専門的に行う仕事（知的財産サーチャー）もあり、また、この調査を外部の特許調査会社に依頼することもある。これらの中で知財の出願と権利化に関する支援が、一般に知財コーディネーターの中核となる業務といえるが、属する組織、活動する分野（医療系、工学系等）によって業務の配分等は異なる。

知財の出願と権利化では、研究者、技術者等とコミュニケーションを図り、研究内容や出願の意図を的確に把握する。次に、特許などの権利化を検討し、出願に必要なデータを整理する。知財コーディネーターが実際の出願まで行うこともあるが、実際には出願書面の作成は特許事務所に依頼することが多く、その場合は窓口として機能する。このように知財コーディネーターは、組織内の研究者、技術者等や、事業展開をする関係者、知的財産サーチャー（調査担当）、法務等の関係者、また、社外の特許調査会社、特許事務所、法律事務所、そして他機関（企業、行政、大学等）、技術移転機関などと連携・協力しながら仕事を進める。

以上は企業の知財コーディネーターを主に想定しているが、最近では、大学で研究成果を製品化に結びつけたり、地方自治体で中小企業等が持つ知財を大企業での製品化に結びつけるような仕事に従事している知財コーディネーターも多い。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン