路線バス運転士

路線バス運転士の労働条件・働き方

民営のバス会社のほか、私鉄のバス部門、地方自治体の交通局などに勤務する。就業者は男性が多いが、業界団体の調査結果によると、女性の割合は1.7％（2021年時点）となっており、少しずつ増えている。

通常は月給制であり、諸手当などの占める割合が高い。近年は運賃改定を原資とした給与水準の改善が進んでいる。

勤務時間は、事業者ごとにまちまちである。バスは早朝から深夜まで、１年中休みなく運行しているため、勤務は早朝から運行するダイヤ、深夜まで運行するダイヤ、朝夕のラッシュ時間帯のみを運行するダイヤなどを組み合わせて編成されている。高速バスなどの長距離路線バスを担当する場合には、例えば２日間勤務し、１日休暇を得ているケースや、４日間勤務し、１日休暇を得るケースなどがある。一日の労働時間は、通常６〜７時間の乗務となっている。また、公共交通機関として毎日の運行が一般的であること、また、昨今の運転士不足の状況下において交替制のシフトを組むため、公休日は必ずしも土・日、祝日になるとは限らない。

労働基準法や改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）の改正により、令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されるとともに、拘束時間等の基準が改められ、運転士の長時間労働の改善や、体力面での負担軽減の環境が整えられている。

利用者の減少や運転士不足、燃料費の高騰などを背景に、路線バスの減便・路線廃止の動きがこの数年で加速している。地方部のみならず、最近では都市部においても減便や路線廃止の動きがみられる。地域における公共交通機関の果たす役割は大きく、運転士の人材確保に向けて、業界・事業者を挙げての取組みがみられる。例えば、女性が働きやすいよう、子育てと両立しやすいシフトの設定や、休憩室やトイレの整備をすること、また、若者の新規入職を意識し免許取得の支援等、社内の環境整備に積極的な企業が増えているのはその一端である。また、今後は外国人の採用も選択肢の一つとなっていくことが見込まれる。

その他、業界団体として、カスタマーハラスメント防止の周知啓発など、運転士の働く環境改善に積極的に取り組んでいる。このようにして運転士の労働時間や拘束時間の労働条件向上、待遇改善、さまざまな工夫による日常業務の負担軽減策が図られており、人材確保や、よりよい働き方にむけた取組みが着実に進んでいる。

路線バスは、高齢者を始めとした“地域住民の足”としてその果たす役割は重要である。今後も安全・安心なバス運行がなされるよう、引き続き、労働条件や待遇改善、人材確保を図りながら、また、EVバスなど次世代のバス輸送への転換等も図りながら、地域公共交通の主軸としての役割を担い続けるものと考えられる。